水道民営化の実態

こんにちは、シンイチです。

第11回目は、
2018年12月4日に参院委員会で可決された水道の民営化について書きたいと思います。

水道の民営化はもともと2013年に麻生財務大臣が発言したのがきっかけになります。

今回の水道法改正案では、立憲民主党などの野党が「水道の民営化に伴う水質悪化や、水道代の高騰を招く恐れがある」と反対意見が多くありましたが、

与党は「官民連携は選択肢の一つ」などと主張し、強引に本法案を賛成多数で可決させました。

この背景には、政治と水メジャーとの癒着が疑われています。

PFIの旗振り役である内閣府の管官房長官の補佐をしていた福田補佐官は以前から、
スエズやヴェオリア社といったフランス系の多国籍企業に出張を繰り返し、接待を受けていたと言われています。

福田補佐官は欧州の水道事業視察では、水道民営化の数多くある失敗例を検証せず、

成功例ばかり集めていました。

また、厚生労働省でも、公営に戻した海外の事例をたった3例しか調べていませんでした。

しかし、実際は再公営化した事例は2000年から2014年で35か国、180件あったとのことです。
（2017年では267件）

その後、福田補佐官は国会審議の前の11月9日になぜか辞任しています。

自ら退任を申し出たとされていますが、癒着疑惑の追及を恐れて審議の前に官邸側が福田補佐官を切ったのが実情とも言われています。

水道の民営化では、日本でも、民間企業が運営していくことによる水質悪化（利益重視で監査がないため）や水道代の高騰が懸念されます。

パリでは、水道の民営化で、水道事業の運営をスエズ、ヴェオリア社に委託したことにより、
水道料金が174％増となり、2010年に再公営化

されています。

また、フランス国内ではニースが2013年に再公営化。

アメリカのアトランカ、インディアナポリスでも、水道事業の運営をスエズ社に委託したことにより、水質が悪化し、2002年に再公営化に至

っています。

その他にも先進国として、ドイツやスペイン、マレーシアなどが水道民営化を試みるも失敗に終わり再公営化しています。

発展途上国としては、南アフリカでは、1998年に水道事業を民営化しますが、
4年間で140％増となり、1000万人の国民が水道水を飲めなくなりました。

国民は川や池、湖の汚染された水を飲むしかなく、その結果コレラが発生しました。

コレラ感染者は25万人、死者300人という大惨事となりました。

日本では、水道民営化によるコンセッションを導入したいという声は宮城県でしかなく、
多くの人は民営化なんて望んでおらず、人の命にかかわる水は国営で管理してほしいと思っています。

しかし、与党は、たいした理由もなく本案件を強引に抱き込んで可決させてしまい、大変憤り

を感じます。

またテレビやニュースでも、諸外国がいままで

失敗してきた事例など、都合の悪いことは公表せず、国民の目と耳を塞いでいます。

だからこそ、一人でも多くの人がこの事を知って、抗議をしていく必要があると思います。

水は命の源です。

一部の人間や企業の金儲けの道具としてはいけません。